緊急事態宣言の内容、主に補償の部分をまとめて見た

まずね。

安倍ちゃんがんばった。

安倍やめろって言ってる人も沢山いるのは知ってるんですけど、今あの人の重圧は歴代総理の中でも最大クラスでしょう。

単純に1個人として尊敬しています。国民全員の矢面なんて絶対に立てない。

自粛の内容や、自粛方法なんかはもう山程色んな人が言ってますから。シンプルに

家から出るな！マスクしろ！どうしても出るなら注意しろ！

ということだと思うので、その辺は地球防衛軍として当たり前と判断して

お金の補償や体制について分かりにくかったかなと思います。

なので、その辺を今日はちょっと解説していきたいと思います。

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会見で語られた主な補償

お金の補償一世帯あたり30万円に加え、次の児童手当支払いに合わせ1人あたり1万円を追加。
事業者向けの給付金制度。中小法人に200万、個人事業主に100万円給付
納税、社会保険料の支払いを1年間猶予、(延滞金かかりません。)
地方銀行や信用組合でも実質無利子無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資が受け入れられるようにします。
雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げる

上から行くと

1つ目　1世帯あたり30万　

まだ基準が決まっていません。一定金額給料が減少した世帯に限定すると言っていますので全員ではないと思います。

今月中の決議があってからの配布になるでしょう。

【今、急いでいるという方】

もう今月からピンチだという人も少なくないと思います。ので、こちらに当てはまるか見て下さい。

生活福祉資金貸付制度

この貸付事態は前からあるのですが、追加に条件が緩和されています。

www.mhlw.go.jp

■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

ここに該当する人。

必要書類は

本人確認書類
印鑑
住民票
新型コロナウイルスの影響で収入が減収していることがわかる書類
印鑑登録証明書
銀行の通帳またはキャッシュカード

を持って【お住まいの地域の名前】+【社会福祉協議会】で検索してください。

2つ目　事業者向けの給付金制度。中小法人に200万、個人事業主に100万円給付

これも今現在ではすぐに申し込みできる状態ではありません。

こちらに関してお急ぎの方はセーフティネットを申し込みしておいた方がいいです。

セーフティネットの申し込みに関しては以前のブログで詳しく書いていますので、こちらも参照下さい。

chikyuu.hatenadiary.jp

3つ目　納税、社会保険料の支払いを1年間猶予、(延滞金かかりません。)

これは国税庁の管轄なので国税庁のページに行ってみたんですね。

国税庁のページに書いてあった文言はこうです。

　国税における措置は以下のとおりです。

・納税の猶予制度の特例
・欠損金の繰戻しによる還付の特例
・テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
・文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
・住宅ローン控除の適用要件の弾力化
・消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
　　　※本特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。
　　　※詳細については、決まり次第、順次、当ページの情報を更新します。

引用元　

国税庁

やはり、国会で成立してから、行われるということですが、かなり手厚い補償といえます。

管轄がすごく細かく別々になっているので、情報をひとつに集約することが大変な理由がわかってきた( ・_ゝ・)w

4つ目　地方銀行や信用組合でも実質無利子無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資が受け入れられるようにします。

これはセーフティネットとはまた別で本当に各地方銀行で「コロナ融資」があるようです。各地方銀行により、金額や期間も異なっています。３年猶予のところがあったり5年猶予のところがあったりします。銀行によって事業者向きと個人向きとどちらもありますので、お住まいの地方銀行をまず検索して見ていただければと思います。

多分設置していない所は無いんではないかと思います。